上写真＝Jリーグの村井チェアマン（左）とリモートで出席したDAZNのジェームズ・ラシュトンCEO（写真◎J.LEAGUE）
クラブへの均等分配金は維持
Jリーグは新型コロナウイルスの影響を鑑み、ゴールを2030年に設定していた成長戦略の修正に踏み切った。2022年の中期計画の凍結はすでに発表されていたが、成長戦略の根幹たるDAZNとのパートナーシップについても議論を重ねていた。
2月末からのリーグの中断期間にJリーグ側とDAZN側で密に連携し、「Jリーグがこれからどう回復・成長していけるのか」「DAZNが日本市場においてどのように展開していくのか」について話し合った結果、今回、両社にとってベストな長期計画を締結するに至った。
2026年シーズンまでだった契約期間を2028年まで2年延長。10年間2100億円の契約を12年間2239億円に変更することが決まった。単年では210億円から186.6億円に減額となるものの、2239億円というのは最低保証額であり、新たなレベニューシェア・ルールの導入によって、総額がより大きなものになるように両社で成長を目指すとしている。新しいレベニューシェアの内容については明かされておらず、詳細は不明だが、村井満Jリーグチェアマン、ジェームズ・ラシュトンDAZN CEOは「互いに納得の素晴らしい内容」と口をそろえた。また、単年で減額となることに関してラシュトンCEOは「Jリーグを過小評価したわけではない」と話し、「そういう評価なら契約延長はなかった」と中村俊DAZN日本社長も契約の意図を説明した。
今回の新たなパートナーシップ契約には「コロナの影響を受けて両社の長期計画を修正」「期間を延ばし、権利料の総額を増額」「さらなるwin-winをつくるスキーム」「経営基盤を盤石にし、ファン・サポーターにとってより魅力的なJリーグへ」という意味があるという。また、延長期間を2年としたことについては「新型コロナの影響は少なくとも2年にわたる」（村井チェアマン）と予想するからであり、2029年以降については「今回は成長戦略が2年遅れるということでこの期間となりましたが、将来的にはそれ以上の期間でタッグを組んでいくことも考えております」と中村俊社長は話している。
今回の契約によって「クラブへの均等配分金が維持され、健全経営も維持できる」と村井チェアマン。Jリーグはコロナの影響をできる限り抑えるとともに、アフターコロナの未来も見据えて歩みを進めている。
