Jリーグと日本野球機構（NPB）は8日、合同会見を開催した。昨日の対策連会議で説明していた通り、有観客試合の観客数の制限について政府に要望書を提出。上限2万人（または収容率50％以下のどちらか小さい方）への緩和を要望した。
上写真＝NPBとの合同会見に出席した村井満Jリーグチェアマン（写真◎スクリーンショット）
アウェーチームのサポーター席はワンステップ置いて
JリーグとNPBは、西村康稔経済再生担当大臣宛てに連名で有観客試合の人数制限に関する要望書を提出した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある現状を鑑み、かつまた地域ごと、スタジアムごとに状況が異なることを踏まえて、両団体は次のステップへと進む。
現状、政府が設定しているのは収容人数5000人以下（収容率50％以下のどちらか小さい方）という基準だが、今回の要望書では、これを2万人以下（収容率50％以下のどちらか小さい方）に引き上げることを明記している。
会見に出席した村井チェアマンは、仮に上限2万人という基準が示された場合でも、Jリーグとして段階的に制限を緩和していく考えを明らかにし、クラブの安全管理の状況を踏まえながら、ステップを踏むとした。また、アウェーチームのサポーターの来場についても、順次対応する意向を示したものの、そのタイミングについては収容人数の上限を引き上げるタイミングと同時ということではなく、「ワンステップ置いて」進めるとしている。9月中に観客上限が緩和された場合には10月以降に議論すると説明した。
今週金曜日（11日）には政府の分科会の開催が予定されており、そこで有観客試合（大規模イベント）に関する政府見解が新たに示されることになりそうだ。
