日本サッカー協会(JFA)の田嶋幸三会長は7日、WEBブリーフィングを実施し、『新型コロナウイルス対策JFAサッカーファミリー支援事業(仮)』の一環として、支援窓口をオープンしたことを発表した。

上写真=WEBブリーフィングを行なったJFAの田嶋会長(写真はスクリーンショット)

本日から仮申請がスタート

 新型コロナウイルスの影響で活動を休止している街クラブ等をサポートするための支援事業は、5月14日に行なわれる理事会において承認され、その後正式にスタートする運びとなっているが、田嶋会長は「すでに多くの小さなクラブ、街クラブから悲鳴が上がっている」と明かし、「一刻も早くお金が届くようにしたい。14日の理事会での承認後、すぐに融資できるような形にしたい」と語った。

 本日から相談窓口が設置され、電話(代表:050-2018-1990)とWEBフォーム(JFA,jp上の特設ページ)で問い合わせが可能。第1次財政支援事業はクラブチームが対象となり、約2カ月間の資金繰りに対する緊急支援と位置づけ、融資金額は30万円~500万円。無利息・無担保で、返済期限は最長10年となっている。本日より仮申請がスタートし、申請受付は6月末まで。多くの寄付金が集まれば、融資額が免除される可能性があるという。

 なお今回はJクラブや、なでしこリーグ加盟クラブなどは対象外となる。田嶋会長は「リーグや連盟、47都道府県協会もさまざまな危機に面している。そういったところのサポートは額が違ってくるので、その確保もしっかりとやっていかなければいけない」と話し、リーグや連盟への支援を別途検討する意向を明かした。

 今月4日に緊急事態宣言が延長され、日本スポーツ界は再開の目途が立っていないが、世界では規制を緩和し始めている国もあり、ドイツのブンデスリーガは5月15日からの再開が決定。田嶋会長は「こういうときにスポーツがあったら、と多くの方が思っているはず。ブンデスリーガでは多くの日本人選手がプレーしており、非常に楽しみにしている」と話した。

 また「ブンデスリーガは再開するにあたって、すべての選手にPCR検査を実施し、陽性者の人数もオープンに発表している。そういったことが日本でもできるのか。これはサッカーだけではなく他の競技も含めて、いつ、どのタイミングで再開できるのか、その条件をしっかり議論しないといけない」と語った。

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