Jリーグは7日、日本野球機構(NPB)と第15回新型コロナウイルス対策連絡会議を行なった。会議後の合同会見では昨今の状況を鑑み、政府に対して大規模イベントの入場制限の緩和に関する要望書を提出すると明らかにした。

上写真=会議後、合同会見に出席した村井満Jリーグチェアマン(写真◎スクリーンショット)

個々の対応に移行できるステップ

 今回の合同会議では、7月末に感染のピークを迎えたとする政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解を踏まえ、今後の対応について議論された。その中で、大規模イベント開催に関する『観客入場制限』の緩和を求め、政府に対し要望書を提出する意向であると明らかにした。

 NPBの斉藤惇コミッショナーは、「全国的に感染が落ち着きつつあるとうかがいました。現在の(収容人数の)上限5000人の次のステップを考えていきたい。Jリーグとプロ野球の合同で入場者数の制限緩和の要望書を明日にも政府に提出させていただけないか」と話した。

 現在は、Jリーグ、プロ野球ともに収容人数5000人以下(収容率50%以下のどちらか少ない方)で、有観客試合を開催しているが、とくにJリーグではそもそものスタジアムの収容人数には大きな違いがあり、7万を収容可能な日産スタジアムと1万人レベルのスタジアムを一律基準で扱うのではなく個別の対応が望ましいとの意見も出ていた。村井満Jリーグチェアマンも「現状では5000人という入場制限が一律基準となっていますが、感染状況は地域で異なり、スタジアムの形状や収容数も異なります。一律基準から個々の対応に移行できるのでは」と、あくまで状況を見つつになるが、次のステップへ進むことを考える段階にあると語った。

 今回の要望書提出には、来年開催を予定している東京オリンピック・パラリンピックなど、さまざまなスポーツイベントの開催に向けたテストや準備になるとの考えもあるという。今週金曜日に予定されている政府の分科会で、大規模イベントに関する新たな見解が示されると見られている。


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